背 景
1990年「万人のための教育会議」、2000年「ダカール行動枠組み」といった途上国への国際的な教育協力重視の流れを受けて、文部科学省の国際教育協力懇談会で、日本の国際教育協力の方向性が議論されてきた。その一方、開発途上国側の日本の教育に対する関心が高く、具体的な学習内容・指導方法・制度運営等を紹介する必要性が高くなっている。こうした要望に対応できる教材の開発が急務とされている。
目 的
開発途上国の初等中等教育整備を進めるための根幹をなす領域として、9領域（学校制度、教育行財政の概要、社会教育、教育課程の編成と実施、学級経営、学校経営、学校と地域・保護者との連携、教員資格・養成・任用・研修、学校の生活と文化）を設定した。そのうえで、日本がこれらの領域においてこれまで蓄積してきた諸経験のなかから、途上国の教育開発に有効と思われる情報、及び先進諸国の教育協力と比較して優位性をもつ情報を印刷物・CD-ROMのかたちにまとめ、最終的には情報データベースに掲載し関係機関や関係者と共有化できるように整備する。
具体的な機能
日本の教育経験に関する情報を3対象者別（日本側現地派遣教育協力関係者の事前研修、途上国の教育関係者に対して日本側教育協力関係者が現地で活用する研修材料、途上国から派遣された教育関係者に対する日本での受け入れ研修に活用する教材）に分類して、分類別の異なるニーズを把握し、ニーズに応じて日本の教育経験を研修モジュールのかたちで整理・構築する。
組織図
成果報告書等
基礎情報
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