筑波大学附属小学校を拠点とした派遣現職教員支援システムの構築
筑波大学附属小学校
田中 統治
1. 事業の目的
(ア) 事業の目的は、小学校派遣現職教員を対象に、筑波大学附属小学校教員の専門性を活かす形で、算数、理科、及び音楽科に関する派遣前・派遣中・帰国後の支援システムを構築することにある。
(イ)
具体的には、(1)派遣前の研修プログラムの開発、(2)派遣中の相談ネットの構築、そして(3)派遣後の援助ニーズ情報の収集とデータベース化を行う。その際、筑波大学教育開発国際協力研究センター(CRICED)の全体調整のもとに、大学教員等と共同して、派遣先の教育制度、学校経営、カリキュラム、さらにメンタルへルス等に関する専門的支援を行う。これらの事業により、最終的には全国の附属小学校をネットワークで結び、国際教育協力の拠点校としてイニシアティブを発揮することをめざす。
2. 事業の実施方法・具体的な活動内容
本校が拠点システムとして機能するように、次の三段階による活動を展開中である。
- 派遣現職教員がかかえる支援ニーズを報告書等から把握し、その特徴と課題を明らかにする。派遣前・派遣中・派遣後のどの時期に、どのような支援を行う必要があるのか、本校が担うべき役割は何かを明確にすべく、カウンターパートとして行うべき支援活動の目標、分担、計画、そして成果検証の方法について、インドネシア調査等によって実地に把握した。
- (1) 派遣国の教育条件等を想定し現地教員も利用可能な教材・教具を用いた授業ビデオによる「事前研修プログラム」を開発中である。今後研修成果を評価することにより改善を図る。
(2) インターネットによって相談と助言を行うための「派遣中の相談システム」を構築中である。本校教員と研究者等が加わったチームによって、地域・国別に専門的な助言を行う。
(3) 帰国教員が持ち帰った教育情報を検討することにより、次の派遣教員が活用できるデータベースを構築し、この情報を全国の附属小学校に向けて発信する。
3. 事業の成果
- 校長が関東地区附属学校連盟校長会の場で「現職教員派遣制度」について説明し依頼を行った。
- 算数部がJICAへの協力事業とあわせて、派遣前研修のための授業ビデオを試作した。
- 隊員の報告書の要点をまとめるとともに、派遣国の教科書等を取り寄せ一部翻訳を行った。
